IRを実現したい安倍政権の思惑、それに反対する一部野党がギャンブル依存症問題を国会でやり玉に挙げたことで、パチンコ業界は理不尽な規制強化に翻弄され続けました。業界として時代の変化に対応するための襟を正す規制であれば、甘んじて受け入れるべきだと考えますが、この数年の規制はパチンコ業界をただ縮小させることが目的の規制であり、憤りを感じずにはいられませんでした。

そんなパチンコ業界への規制強化も、2021年1月末を期限とした旧基準遊技機の完全撤去で終焉を迎えると予測しています。その理由として昨年IR実施法案が国会を通過、数年後に国内にカジノが誕生するのは周知の事実であり、反対派議員の熱が冷めてきたこと、そして昨年辺りから活発化した業界団体による政権与党に対する積極的な活動が功を奏しているからです。私は2019年のパチンコ業界は、みなし遊技機の撤去や高射幸性パチスロ機の撤去で売上規模/ファン人口共に減少傾向に進むと思われますが、2021年1月の旧基準遊技機の撤去後は緩やかに成長方向に反転すると確信しております。

そのような厳しい事業環境の下、我が社は2016年に千林店を撤退、昨年2018年には新世界店を撤退しました。逆に新規事業として事業ドメインを広げ、兼ねてからの私自身の夢であった葬祭事業に進出、2018年に山田会館と吹田駅前会館の2店舗を新規出店し、非常に順調なスタートを切れております。

まず本業であるパチンコ事業部の今期の経営方針は「OPEN INNOVATION」をキャッチコピーとし、閉塞感漂うパチンコ業界に新しい風を巻き起こす革新的な営業ビジネスモデルを実現します。この数年間は「守る経営/営業」を継続して参りましたが、今期からは2021年撤去問題のピンチをチャンスに変え、攻めた新台入替と遊技機転売スキームを緻密に絡めながら業績向上を実践します。営業的なことなので詳細は割愛しますが、これによってパチンコ事業部は前年対比120％以上の業績は間違いないと踏んでいます。

そして葬祭事業部では今期は新規出店こそ計画しませんが、家族葬ホールの周辺事業として安価なお墓と注目されている樹木葬墓の企画販売に着手します。また地域の納骨堂や介護事業者などとアライアンスを結び、ライフサポート企業として事業領域の拡大に努めます。それらをベースにして2020年には3号店を新規出店する予定です。今後も葬祭事業は成長路線を推し進めます。

私たちアルドーレグループは100年企業を目指して2019年も邁進します。

株式会社 アルドーレ

代表取締役　木村友彦